自己破産するとどんなデメリットがある？【見ておくべき】

自己破産を考えているけど自己破産のデメリットが気になっている人
自己破産すると借金がチャラになるって聞くけどそんなに簡単なわけないし、相当なデメリットがあるんじゃないかな。

自己破産するとどんなデメリットがあるかについてわかりやすく教えてもらいたいです。

という疑問に答えます。

自己破産するとどんなデメリットがある？

自己破産して借金をゼロにしたいという場合、借金を支払うことができない状況であることを裁判所に申立てして免責許可がおりると、すべての借金がチャラになります。

ですが自己破産は基本的には以前と同じ生活をおくることができますが、破産手続きを開始するとデメリットが発生します。

そこで自己破産のデメリットが気になるという方の為に自己破産のデメリットについて丁寧にわかりやすく解説していきます。
この記事を読むことにより自己破産に関する理解が深まり、思い違いや勘違いもなくなると思います。

官報に掲載される

官報に氏名と住所及び破産した事が記載される。
基本的に知られる可能性は低いが、ネット版もあるため注意が必要。

戸籍や住民票に記載されることはない。

破産者名簿と身分証明書に記載される

破産手続きの開始により破産者名簿と身分証明書に記載されるが、免責許可が下りれば削除される。

免責不許可になる可能性あり

自己破産は、裁判所に認められれば借金がなくなるが、必ず認められるわけではない。
パチンコや競馬、ボートレースなどのギャンブル、ショッピングの浪費などによる借金は免責不許可になる。

ブラックリストに掲載される

自己破産をすると信用情報機関に事故情報として掲載される。

それによりローンを組めなくなったり、新たにクレジットカードが作れなくなったりする。
ブラックリストに掲載される期間は、7年から10年とされています。

保証人に迷惑がかかる

友達や会社の同僚、親戚が連帯保証人になっている場合は、自己破産すると連帯保証人が支払わなければならないため多大な迷惑をかけることになります。

一定期間資格制限がある

免責許可が下りるまで（2〜4ヶ月）特定の資格で仕事をされている方は、一時的に仕事ができなくなります。
一生資格が使えなくなるわけではありません。

主な資格制限については一度しっかり確認してください。

ちなみに医師、公務員（一部の職種省く）、学校の教員、建築士、宗教法人役員に関しては制限がありません

普通のサラリーマンにとっては、何の不利益もありません。

会社にばれる場合あり

会社から借入をしている時や勤務先を介して借金をしている場合（会社の労働組合などを通じて金融機関から借入をしている場合や、公務員が共済組合から貸付を受けている場合）はばれます。

それは退職金証明書を会社に発行してもらう必要があるためです。

ただし自分で退職金を計算して計算書を提出出来れば問題ないと言えます。

会社を辞めさせられる可能性がある

自己破産をしたからといって勤務先を解雇されることは基本的にありません。

不当解雇として禁止されているからです。
そもそも会社にお金を借りているのでなければ、自己破産したことが会社にばれることはほとんどないです。

給料が差し押さえられることはない

給料が差し押さえられることはありません。

破産手続き開始が決定されると債権者は差し押さえをすることができなくなる。
免責決定後は借金はゼロになるわけだから差し押さえられることはありません。

破産手続き開始以前に差し押さえされていた場合は破産手続き開始後に必要な手続きをとると差し押さえが中止されます。

なお差し押さえられた給料は勤務先の会社に保管されており、免責確定後に受け取れるので安心してください。

管財事件となった場合は、破産手続き開始の時点で差し押さえができなくなります。

保険を解約しないといけない場合がある

県民共済などの掛け捨ての保険は解約する必要はありませんが、解約返戻金が20万円を超える保険の場合は解約させられる可能性が高いです。

海外旅行や引っ越しが一定期間できない

破産手続き開始から免責決定が出るまでの間一泊以上の旅行や仕事で出張に行く場合は事前に連絡が必要となります。

また連絡できなくなることを懸念して裁判所の許可なく居住地を離れることはできません。
自己破産の手続きが完了したら引っ越しも海外旅行も自由にできます。

車を手放さないといけない場合あり

今現在ローンの支払いが終わっているかどうかが問題。

支払いが終わっている場合は新車や価値のある車なら没収されるが、古い車種は価値が無いため車を手放さずにすみます。
支払いが終わっていない場合は、自己破産する場合ローンを返済出来ないため、信販会社に車を返さないといけない。

所有権留保といい、ローンを完済するまでは所有権は信販会社にあるためです。

今住んでいる住宅を手放すことになる

自己破産すると住宅は処分されます。

住宅ローンが残っている場合には、原則として住宅ローン会社に住宅を処分・換価されてしまいます。

住宅ローンが残っていない場合でも，住宅は高価な財産ですので処分の対象となってしまいます。
住宅を処分されてしまうのが自己破産の一番のネックなわけです。

ですからマイホームを失わずに住宅ローンを解決したいなら個人再生を検討する必要があります。

逆に自己破産したらもう住宅ローンは組めないのかというとそんなことはありません。
例えば誰もが知っている大手企業に勤めていて頭金をある程度100万単位で用意出来るなら、自己破産をしても住宅ローンの審査に通る可能性は高いです。

頭金に関してはもちろんご自身でご用意出来ればベストですが、親から借りるという手もあります。
大手企業とは言わず勤続年数がそれなりにあればおそらく大丈夫でしょう。

上記の内容を踏まえフラット35が審査が甘いとされていますので、フラット35に自己破産後最低でも5年以上経ってから申し込むのがベストです。

なお１０年経てば全銀協の信用情報センターの事故情報は完全に消えているので自己破産したことに関しては問題ないといえます。
全銀協の事故情報の登録期間は最長で１０年のためです。

ただし自己破産した銀行からは申し込まないように注意してください。

アパートや賃貸物件を借りることができない

自己破産すると賃料保証会社の一部は信用情報機関に加入していますので、審査が通らない可能性はあります。

指定の賃料保証会社が必須の物件については、破産からしばらくの間新規で借りることは困難と思われますが、親族等に保証人をお願いするなどに方法で借りることは可能でしょう。

大家さんに直接家賃を支払うようなアパートやマンションは全く問題ありません。
なお現在借りている物件については家賃をちゃんと支払っていれば、法律上契約解除となることはありません。

不動産などの資産がある場合には、売却する必要がある

売却された財産は現金化されて債権者に配当される。

一定額以上の財産がある場合などには、一部の返済が必要になる場合があり、財産の大きさによっては、破産管財人が就いて財産が処分されることもあります。

通信の秘密の制限

破産手続中は郵便物が破産管財人に転送されて内容をチェックされます。
宅配便は転送されません。

家族にばれる場合あり

①比較的新しい車種の車を所持していると没収される。

②財産があると手放す必要がある。

③マイホームがあると処分される。

④しばらくの間自分名義でローンを組んだり、クレジットカードを作成できない為怪しまれる。

言い換えれば特に財産も車もなく賃貸暮らしならほぼばれないと言ってもいいですね。

財産を没収される

不動産や車など２０万以上の価値のあるものは没収されます。
２０万以上というのは購入した時の値段ではなく時価となります。

なお車に関してはローンの支払いが終わっていて時価が２０万以下であればそのまま維持できます。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは言わずと知れた借金がチャラになる事です。
ウソのようなホントの話です。
もう借金のことで悩まなくてよくなり人生の再スタートがきれるわけです。

自己破産したからといって生活に大きな支障がでるということはありません。

個人再生や任意整理ですと支払いからは逃れられないためしばらくは支払いを継続していかなければならないため完済までに時間がかかります。
個人再生や任意整理がよくわからないという方は、個人再生と任意整理を徹底比較しました【サルでもわかる解説】で解説していますので一読ください。

ですが自己破産なら免責許可が下りればすべての借金がチャラになるんですからラクですよね。
苦労して返済するのはもうやめて、きれいさっぱり自己破産するのもいいかもしれません。

眠れないほど悩んだり、借金地獄で死を考えたりする毎日から解放されて自由を手に入れたくありませんか？

>>参考：借金地獄でも死を考えるな【死んでも全く楽にならない】

もう頑張らなくていいんです。

自己破産のデメリットまとめ

これまで自己破産のデメリットについて解説させていただきました。
自己破産のデメリットは色々ある為、こんなにデメリットあるんだやっぱり無理だやめとこうと感じたかもしれません。

ですがこれら自己破産のデメリットは、日常生活をおくるにおいては特に問題のないことばかりです。

基本的に自己破産のメリットは借金が無くなることになり、破産手続と一緒に行う免責手続で免責が認められると、今までの借金は払わなくてよくなりますので、これが最大のメリットです。

ただし債務を支払わなくてもよくなる代わりに財産を失います。
もちろん、生活をして行くに当たっての最低限の現金・預貯金等９９万円までは残せることができます。
それに戸籍に記載されることもないし、一定の職（弁護士とか公認会計士とか警備員とか生命保険外交員）に付いている人は、破産の申立をしてから免責許可が確定するまでの間は仕事ができないという制限がありますが、普通のサラリーマンにとっては、何の不利益もありません。

ですので近いうちにマイホームを買う予定とか、新車を買う予定を省けば自己破産のデメリットなど大したことないと言えます。

支払いがなくなると本当に気持ちが楽になると思いますので、もう借金返せないとなったら無理をしないで自己破産を検討してもいいかもしれないです。