個人再生と任意整理の違いがよくわからない人
最初は任意整理を考えていたけど個人再生は借金を大幅に減らせるとみたいだけど本当かな。
もし本当なら個人再生にしようかな。
だけどそもそも個人再生と任意整理の違いがよくわからないのでわかりやすく教えてください。
という疑問に答えます。
個人再生と任意整理を徹底比較
自己破産は何となく理解できるけど個人再生と任意整理の違いがイマイチよくわからないんだよね。
どうしても自己破産はしたくないという方の為に、個人再生と任意整理を専門用語を使わずにサルでもわかるように比較解説していきます。
この記事を読むことで個人再生と任意整理の違いがわかり不安や迷いが取り除けると思います。
最適なのはこの記事を読みつつ事務所に相談してみてどちらの債務整理が適しているか判断していただいて、最終的にはご自身で決めることです。
個人再生と任意整理を迷う方は、まず第一に誰にもバレずに秘密でやりたい。
それプラスどちらが借金が減るんだろう、個人再生は借金が大幅に減るみたいだけど本当かな？
個人再生と任意整理の違いは法律上強制的に減額できるかかどうかの違いです。
もし本当なら個人再生したい。
あと費用はどれくらいかかるのかが気になると思うので詳しく解説していきます。
個人再生とは
個人再生手続きは、裁判所が再生計画を認可することによって債務を大幅に減額できる手続きです。
債務額は５分の１の金額に圧縮できます。
最低額は１００万円ですがそれ以上に資産があればその資産額が最低額となります。
それを原則として３年で無利息で分割返済すれば残余は免除されます。
3年で返済できない事情がある場合は5年間まで延長されます。
なお個人再生ですと、債務は圧縮されますが、安定した収入がある人でないといけません。
また費用も任意整理に比べると高額になりますし、デメリットも多いです。
個人再生の費用は弁護士によって異なりので個別に確認して欲しいのですが40万円前後から50万円前後だと思います。
個人再生のデメリット
個人再生は任意整理と違いデメリットも多いし、手間もかかります。
裁判所に出向く必要がある場合あり
弁護士の場合は、裁判所への出頭が必要ない。
「民事再生法」という法律にもとづいた裁判手続きなので、裁判所に申立をしなければなりません。
個人再生の原則的な弁済期間である3年で支払う（長くて5年）必要がある。
裁判所に申し立てをする場合には、同居家族も含め、家計収支を証明するための資料の提出が必要となる。
家族にバレる可能性あり
一人暮らしなら家族にバレる可能性は低いが親と同居で個人再生をバレずにするのは困難です。
世帯主なら問題ありませんがそうでない場合は、親の収入状況などの資料が家計収支表の作成の為必要なのでバレる可能性があります。
奥さんと同居の場合は、2ヶ月分の家計収支表と奥さんが働いていれば給料明細書（家計状況を裁判所や再生委員に報告しなけれはいけないため）が必要だからバレる可能性がある。
黙って持ち出せるなら大丈夫かもしれないですが・・
もし仮に奥さんが専業主婦であったとしても家計収支表の作成が困ってしまうはずです。
家計収支表の作成だけならまだしも水道光熱費の領収書の取得や通帳の一部解約などはどのようにごまかせばよいか課題が多いです。
またクレジットカードが使えなくなることによりばれる可能性も高いです。
労金からの借金が会社にばれる可能性がある
労金の借金では、返済方法が給与天引きであることが多く、会社にばれずに個人再生をするのは厳しいです。
あなたが個人再生の手続きを開始すると、弁護士からカード会社へ介入通知が送られ、手続きが終わるまですべての返済請求が一時停止します。
この時ろうきんによってあなたの勤務先へ給与天引き停止の通知が行き、給与天引きがストップします。
この時点でかなり怪しまれます。
さらにろうきんは給与天引き停止の理由を勤務先に伝えてしまう可能性が高いです。
個人再生をしたという事を伝えるかどうかは労金と会社との間の、給与天引きに関する約定によって決まります。
ただし、弁護士へ個人再生を依頼する際に弁護士に勤務先に個人再生をすることを絶対知られたくないという旨を伝えれば大丈夫です。
弁護士からろうきんへ給与天引きの停止理由を勤め先に開示しないでほしいと掛け合ってくれます。
とはいえ会社に絶対に知られないようにできるという保証はありません。
共済組合からの借金が会社にばれる
共済組合からの借金については給与天引きされており、個人再生手続きともに裁判所に提出する書類として給与明細が求められるので、隠しようがないです。
事務所に数回行く必要あり
最低でも１回、通常は２～３回くらい出向く必要があります。
人によってはそれ以上です。
債権者を選べない
債権者全員を対象にする必要があるが住宅ローンだけは除外できることがある。
車のローンや保証人がついている借金も個人からの借入も全部対象になるので、車がローン会社に引き上げられたり、保証人や借入先の個人に迷惑をかける結果になります。
退職金見込み額証明書が必要
これを勤務先に請求するとかなり怪しまれる。
何故ならこれを請求する理由には債務整理以外にないからです。
なお自分で計算できれば不要となります。
また勤続年数が数ヶ月や契約社員などで退職金が発生しないと見なされる場合は必要ありません。
なお裁判所から勤務先へ個人再生に関する通知等が行くことはありません。
官報に掲載される
官報に掲載されてしまう事を心配する人も多いのですが、ほとんどの人は官報を目にする機会はありませんから、官報をきっかけに個人再生をしたことが同居の親や家族にバレてしまう可能性は極めて低いでしょう。
ただし、ネット検索で出てきてしまうことがあります。
現実ある地元の人の名前を打ち込んだところ、官報情報、名前、住所が出てきて驚いた経験あり。
これだけネットが発達しているから油断は出来ないと考えた方がいい。
賃貸アパートやマンションの審査が通らない
アパートやマンションを借りる時に保証会社を利用する場合は審査に通らないかもしれません。
信販会社などは個人信用情報機関へ加盟しているためです。
ですが昔ながらの大家さんに家賃を支払う形式のアパートやマンションに関しては全く問題ないと言えます。
個人再生するとスマホの分割購入が厳しい
個人再生手続を担当する裁判所も、申立人は端末分割払を続けていないか、債権者の中に携帯電話会社が抜け落ちていないかよく見ています。
てすからスマホを分割購入するのは再生計画案の認可決定が確定した後にしましょう。
個人再生できない人とは
個人再生が出来ないということは安定収入がないということです。
個人再生は3年から5年間の長期返済を伴いますので、再生計画案に沿って減額された債務を3～5年間で返済できる安定収入が必要となります。
なお収入が安定していれば正社員である必要はありません。
アルバイトでも、長期的に継続的収入を得る見込みのあれば問題ないと言えます。
ただしあまりにも職を転々としていたりして仕事が長続きしていないといった場合には再生できないと見なされる可能性があります。
裁判所としては個人再生をするにあたり3年から5年間の分割弁済を完了できる見込みがない場合は認められないことがあります。
任意整理とは
基本的に元金は減らないが将来利息は発生しないため、元金のみの返済でOK
ただし、腕のない弁護士や司法書士に依頼して任意整理に失敗したり、業者によっては利息付きの和解を提示してくる場合がある。
債務整理に精通する弁護士であればそれなりに債権者の情報も持っていると思いますので、任意整理可能かの判断ができます。
まずは弁護士か司法書士に相談してみてください。
任意整理をおすすめする方
任意整理はどんな人におすすめか？
- 家族に内緒で債務整理をしたい方
返済が遅れなければ基本的には家族にバレない。 - 勤務先にばれずに債務整理したい方
返済が遅れなければ勤務先に電話がいく事もなければばれる事もありません。 - 事務所に何度も行くのが嫌な方
事務所に出向くのも基本的に一回のみ - 債務整理したくない業者がある方
保証人付きの借金や会社関係の借金などを対象から外す事ができる。
個人再生と任意整理の比較まとめ
個人再生と任意整理の比較についてまとめてみました。
個人再生に向いている人
多額の借金があり、任意整理では毎月の返済が不可能である場合。
個人再生の場合には、民事再生法の規定に従って借金が大きく減額されます。
債務者に特に財産がない場合には、借金が5分の1～10分の1程度にまで減額されるケースが多いです。
例えば200万の借金を個人再生すると最大100万まで減額されます。
すると毎月の返済額は約28000円です。
したがって、多額の借金がある場合には、任意整理よりも個人再生が向いています。
ただし個人再生を弁護士や司法書士に依頼すると大体40万〜50万くらいの費用がかかるのでよく考える必要があります。
300万、400万の借金ならともかく２００万円程度では最低弁済額が１００万円なのであまりメリットがないと言えます。
200万程度の借金では多少は返済額が減るかもですが家族に知られるかもしれないという不安を抱えながらするほどメリットがありません。
家族に知られてもいいし（もしくはもう知られている）とにかく多重債務だから借金を減らしたい。
破産はしたくないし、マイホームを手放したくないけれど住宅ローン以外の借金まで支払い続けていくことが難しい。
手続きが面倒でも書類の提出など沢山あっても借金が減るなら構わないなら個人再生がいいかもです。
任意整理に向いている人
家族には絶対内緒でしたい
債務整理したくない業者がある。
裁判所を通すのは抵抗ある。
面倒な手続きはしたくない、事務所に全て丸投げしたい。
5年以上の分割も交渉によっては可能らしいが、あまりに長期返済だと返済途中に何があるかわからない（失業や病気など）からよく考えた方がいい。
個人再生なら手続きは面倒でもかなり借金が減るから毎月の返済が楽になるから。
自分の毎月これだけは必ず返済出来るという金額に合わせて個人再生か任意整理かを決めるべきです。
